PHILOSOPHY

新明和グループの理念／方針

企業情報

社是

制定　1964年1月6日

新明和グループがこれまで大切にしてきた価値観であり、これからも変わることのない基本精神を謳ったものです。

経営理念

制定　2020年4月1日

経営の根幹となる考え方で、取り巻く環境が変化しようとも揺らぐことのない、新明和グループの存在理由および目的、使命を表したものです。

新明和グループは、たゆまぬ技術革新で、安心な社会と快適な暮らしを支え続け、人々の幸せに貢献します。

長期ビジョン

制定　2020年4月1日

経営理念に基づき、新明和グループが目指す2030年の姿を表したものです。

グローバルな社会ニーズに応え、
都市・輸送・環境インフラの高度化に貢献する
価値共創カンパニーを目指します。

行動指針

制定　2020年4月1日

「経営理念」、そして「長期ビジョン」を実現していくうえで、新明和グループで働く全社員が実践すべき行動の基本方針を示したもので、一人一人の日々の行動の拠り所となるものです。

1.私たちは、高い倫理観で、損得よりも善悪を優先します。
2.私たちは、柔軟な発想で、新たな価値創造に挑みます。
3.私たちは、世界を見据え、スピーディーに判断し行動します。
4.私たちは、ニーズの本質を捉え、期待以上で応えます。
5.私たちは、力を合わせ、課題解決に取り組みます。
6.私たちは、知識を蓄え技術を磨き、次代へ継承していきます。
7.私たちは、志を高く持ち、未来志向で自己研鑽に努めます。

行動規範

制定　2020年4月1日

新明和グループ各社とそこで働く社員一人一人が、広く社会との信頼関係を築き、それを維持するために定めたルールです。企業、組織、個人と、会社におけるあらゆる単位で守らなければならない事項を示しています。

1.コンプライアンスを徹底し、公正かつ適正な取引を実施します。
2.反社会的勢力および関連組織との関係を一切持ちません。
3.会社の機密情報や個人情報は厳密に管理し適正に利用します。
4.企業責任のもと、安全で品質の高い製品・サービスを提供します。
5.適切な情報開示で透明性を高め、ステークホルダーの信頼を獲得します。
6.個人の価値観や多様性を尊重し、全ての人々の人権を重視します。
7.心身の健康と安全に配慮した働きやすい職場環境を整備します。
8.日頃からリスク管理を徹底し、企業活動への脅威に備えます。
9.地域社会の活性化とサステナブルな発展に貢献します。
10.地球環境への負荷を低減するとともにその保全に努めます。

新明和グループの人権に関する方針

新明和グループは、人権の尊重が企業にとって重要な社会的責任であるとの認識に立ち、グローバル市場を視野に入れて今後も持続的な企業成長を図る企業として、国連で採択された人権保護の「国際人権章典」、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」および国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則および権利に関するILO宣言」を尊重し、これらの国際規範を踏まえた人権尊重の取り組み姿勢を明確に示すため、人権に関する方針を定めます。
本方針は、新明和グループのすべての役員と従業員に適用します。さらに、当社グループのサプライヤーをはじめとするビジネスパートナーと共有し、人権尊重の取り組みを推進します。

1.人権に関する方針
1. (1) 基本的人権の尊重
  国際的に認められた人権の原則に則り、健全な事業活動を通じて基本的人権を尊重します。
2. (2) 差別の撤廃人種、宗教、国籍、性別、性的指向、年令、障がいの有無、学歴等の不当な差別は行いません。
3. (3) ハラスメント行為の禁止性別や地位等を背景とした人権を侵害する言動やその他のハラスメント行為を行いません。
4. (4) 労働に関する権利の尊重国や地域の労働に関する法令や慣行を遵守するとともに、団体交渉の権利を尊重し、労働組合および従業員一人一人との誠実な対話により、健全な労使関係を構築します。
5. (5) 児童労働および強制労働の禁止事業活動を行う全ての国、地域において、児童労働や強制労働を行いません。またユニセフの子どもの権利とビジネスの原則の主旨に基づき、子どもの権利を尊重します。
6. (6) 働きやすい職場環境の整備全ての従業員が安全かつ健康でいきいきと働くことのできる職場環境に整備をします。賃金の支払いは事業活動を行う全ての国や地域の最低賃金や法定給付等の法令を遵守するとともに、労働時間や残業に関する法令を遵守します。
7. (7) 地域社会への貢献良き企業並びに市民として地域社会との信頼関係を構築するとともに、連携して地域の課題解決に努めながら、地域社会の社会事情や文化、慣習等に配慮し活動を行うよう努めます。
2.人権尊重に対する責任
自らの事業活動において人権への負の影響が生じた場合には、是正に向けて適切に対処することで、人権尊重に対する責任を果たします。
3.人権尊重に対する教育・研修責任
人権尊重に関する方針を遵守するため、全ての役員と従業員に対し、本方針が自らのあらゆる事業活動に組み込まれ効果的に実行されるよう、人権尊重に関わる適切な教育および研修を継続的に行います。
4.人権問題への負の影響の特定・対処（人権デューデリジェンス）
自らの事業活動が社会に与えうる人権への負の影響の防止または軽減を目的として、必要に応じて予防的に調査・評価を行い、リスク内容を踏まえた適切な改善活動およびモニタリングを行うよう努めます。

人権問題に関する通報窓口

（新明和工業㈱のWEBページへ移動します。）

カスタマーハラスメントに対する基本方針

1.はじめに（基本姿勢）
新明和グループは、「たゆまぬ技術革新で、安心な社会と快適な暮らしを支え続け、人々の幸せに貢献します。」という企業理念のもと、製品および関連サービスを通じて、社会インフラを支える使命を担っており、お客様からのご意見・ご要望・ご指摘を真摯に受け止め、誠実かつ丁寧な対応を行うことで、信頼関係の構築と品質向上に日々努めております。
一方で、社会通念を超える不当な要求や、従業員の尊厳・安全を脅かす行為については、断固として許容しない姿勢を明確にし、働く従業員を守ることも企業としての重要な責務であるとも考えています。
このような考えのもと、お客様との健全で持続的な関係を維持するとともに、従業員が安心して業務に従事できる職場環境を確保することを目的として「新明和グループカスタマーハラスメントに対する基本方針」を策定することといたしました。
2.カスタマーハラスメントの定義
本方針における「カスタマーハラスメント」とは、お客様からの要求・言動のうち、内容または態様が社会通念上相当な範囲を超え、従業員の就業環境を害するものを指します。
3.カスタマーハラスメントとなる行為
※下記の記載は例示であり、これらに限られるものではありません。
1. (1) 言動に関するもの
  - • 威迫・恫喝・罵声・暴言・人格否定・差別的発言
  - • 長時間にわたる執拗な叱責、同じ要求の繰り返し
  - • SNSやインターネット上での誹謗中傷、名誉毀損行為
2. (2) 要求内容に関するもの
  - • 契約内容や法令を逸脱した過剰・不合理な要求
  - • 社会通念上、著しく妥当性を欠く補償・謝罪・対応要求
  - • 正当な理由のない訪問要求、従業員の呼び出し強要
3. (3) 行為態様に関するもの
  - • 身体的な暴力、器物破損
  - • 土下座の強要、私的な連絡先の提示の要求
  - • 業務と無関係な私的干渉
4.カスタマーハラスメントへの対応方針
1. (1) お客様対応の基本
  - • お客様からの正当なご意見・ご要望については、これまで通り誠実かつ迅速に対応します。
  - • 冷静で丁寧な説明を尽くし、相互理解に努めます。
2. (2) 不当行為への対応
  - • カスタマーハラスメントに該当すると判断した場合は、従業員個人に対応を委ねず、組織として対応します
  - • 状況に応じて、サービスの提供やお客様対応の中止、書面対応への切替、上長・関係部署への引き継ぎを行います。
  - • 悪質な場合は、警察・弁護士等の外部機関と連携し、厳正に対処します。
5.従業員への支援
1. - • カスタマーハラスメント発生時の相談・報告体制を整備します。
  - • 管理職・関係部門による迅速なフォローを行います。
  - • 必要に応じた心身のケアおよび再発防止のための取り組みを行います。
  - • カスタマーハラスメントに関する知識、対処方法についての教育・研修を実施します。
6.お客様へのお願い
多くのお客様には、日頃より当社製品・サービスをご理解いただき、節度あるご対応を賜っておりますことに、心より感謝申し上げます。今後も、より良い製品・サービスの提供を目指してまいりますので、本方針の趣旨をご理解いただき、相互に尊重し合える関係構築にご協力をお願い申し上げます。

採用活動におけるハラスメント防止に関する基本方針

1.はじめに(基本姿勢)
新明和グループは、人権の尊重が企業にとって重要な社会的責任であるとの認識に立ち、「人権に関する方針」を定め、事業活動において人権を尊重し、人権侵害を助長しないように努めています。
当社グループは採用活動においても、いかなるハラスメント、差別を禁止し、求職者(インターンシップ参加者を含む)が安心して就職活動を行える環境を整備し、公正な採用活動を行うため、「採用活動におけるハラスメント防止に関する基本方針」を定めます。
2.採用活動におけるハラスメントへの対応方針
1. - • 本方針を社内外に明示し、採用活動に関与する全社員に周知します。
  - • 求職者と接点を持つ社員に対する教育・研修を継続的に実施します。
  - • 就活ハラスメント等に関する相談窓口を設置し、プライバシー保護にも配慮して、秘密を厳守します。
  - • 相談があった場合は、事実関係を確認のうえ、迅速かつ適切に対応します。人権への負の影響が判明した場合は、その是正・救済に取り組みます。
  - • 相談・申告を理由とする不利益な取扱いを行いません。
  - • 再発防止のため、必要な是正措置および制度の見直しを行います。
3.採用活動における具体的な取り組み
1. - • 求職者と面会する際は、会社施設、貸し会議室、オープンスペース等、第三者の目が届く環境で行うことを原則とします。学校を訪問する場合は学校が指定する場所で行い、オンラインで個別に対応する場　合は、会社貸与の端　末を使用し、業務時間内に行うことを原則とします。
  - • 社外説明会、インターンシップ等で懇親会を実施する場合は、希望者のみが参加できるよう配慮し、原則として1対1での会食は禁止します。
  - • 求職者とのやりとりは会社メールや会社端末を使用し、SNSおよび私用端末の使用を禁止します。
4.求職者への支援
当社への就職活動の中で、当社社員からの迷惑行為・発言等を受けられた場合には、相談窓口までご相談ください。こちらへのご相談が当社の選考・合否結果に影響することは一切ございません。

【社内相談窓口】
株式会社明和工務店　管理本部　管理部
メールアドレス：soudan@meiwa-koumuten.co.jp